郵政民営化問題に関する反自由党談話
すべての人民のみなさん、こんばんは。反自由党中央委員会です。
ある友人が、「サヨクにとって郵政っていうのは微妙な問題だよなあ」と言っていました。労働者へのしわ寄せはよくない、しかし利権を放置するのもよくない、う〜ん賛成反対決めがたいねえ、というわけです。
そんな迷えるサヨクのあなたに朗報です。反自由党は革命的に単純明快な答えをもっています。それはつまり、「民営化ＮＯ！ 逆に国営化を！」というものです。
細かい個別の問題にいちいち悩むのではなく、大きな構図を見てください。
私たち正しいサヨクが目指すのは、国の事業の民営化ではなく、その逆、民間企業の国営化です。郵便局を民営化するどころか、ヤマト運輸とかトヨタとか小田急電鉄とかソニーとかＴＢＳとか三井物産とかライブドアとか、み〜んな国営化します。
しばらく前の「ライブドア・フジテレビ騒動」を通してホリエモンが私たちにわかりやすく教えてくれた真理は、「会社は株主のもの」ということです。企業は、少なくとも社会慣習上許される範囲内では、利潤の追求のために存在します。従業員のことなんてどうでもいいのです。もちろん、会社によっては福利厚生が充実していたりしますが、それも労働力を道具として維持するためです。
これが会社の本質です。会社のエライ人がいい人かどうか、といったことはあまり関係ない。企業にとって、労働者は利益を出すためのコマにすぎません。
反自由党は、全ての企業を国営化して、資本の論理を排し、人間のための経済組織をつくります。会社を資本の自由にまかせるのではなく、民主的にコントロールします。民間企業は究極的にはただひたすら資本の拡大を追求するわけですが、国有化による民主的な管理は人がよりよく生きられることを目指します。
よく、公務員はサボっててもクビにならないからケシカラン、民間だったら絶対にありえね〜よ、などと言われたりします。反自由党は、サボりを抑制するために民営化するのではなく、逆に国営化を推進して皆がサボれるようにします。
ネオリベラリズムの波は、大学にも及んでいます。「民営化」ほどラディカルではないにせよ、社会学や哲学など社会に全く貢献しない学問への風当たりが強くなっています。ズバリ言いますが、社会学も哲学も社会の役にはたちません。では、こんなものを研究するのに大学教員に高給を税金から支払うことはやめるべきでしょうか？
反自由党の答えはこうです。役にたたないからクビにするというのは資本の論理。逆に私たちは、全ての「役に立たない人」、ホームレス・失業者・ニート・ひきこもり・不法滞在外国人・病人に対して、大学教員の身分を保証します。彼らが「役に立たないこと」をすることに対して一定の賃金を支給します。もちろん、財源は限られているので現在のような高給は再考する必要があるでしょう。
このように、無業者の権利を重視するのが、旧来のサヨクの限界を乗り越えた私たち反自由主義者の特徴です。私たちは、「働く者の社会を」とは言いません。そうではなく、「働こうが働くまいが、天才だろうがバカだろうが、美人だろうがブスだろうが、イケメンだろうがキモ男だろうが、健常者だろうが障害者だろうが、有能だろうが無能だろうが、パスポートを持っていようがいまいが、全ての人が無条件に尊い」と私たちは宣言します。
経済活動の自由を制限して、よりよい社会を築きましょう。
参考
ヤマト運輸を国営化せよ！（労働者Ｌさん）
http://roudousha.seesaa.net/article/5529931.html
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2005/08/post_879b.html
