協同組合も株式会社も非営利団体も「社会的企業」も「ニート問題」を解決しない--「ニート」対策事業を全廃して生活保護を拡充しよう
しばしば指摘されることですが、mixiの自分ページの右側に表示される「注目のピックアップ」や「注目のニュース」の見出しって変ですよね？ 短くするのが難しいのか、東スポ的な受け狙いなのか？
さっきも「ニート受け皿に 組合法制化も」っていうのがあってなんじゃそら？ と思ってクリックしたら下のような記事でした。
ニート雇用の受け皿に＝新協同組合の法制化で議連発足（時事通信社 - 02月20日 19:01）
働く人たち自身が出資金を出し合って事業を運営する新しい型の協同組合を法制化しようと、超党派の議員連盟が２０日発足した。ニートやフリーターなどの雇用の受け皿として期待されており、衆参両院から７７人の議員が参加した。会長には公明党の坂口力・元厚生労働相が就任。今国会での新法成立を目指す。
新しい協同組合は、そこで働く人たちが一口５万円程度の出資金を出して経営に参加し、非営利事業を行う組織。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と形態が似ているが、働く人の間に雇用関係はなく、対等の立場で支え合う点が異なる。
またしてもネオリベ強化政策。しかもそれが「ニートのため」という名目で推進されてる。メラメラと燃え上がる長屋に消防車がようやく到着したと思ったら、タンクには水ではなくガソリンが入っていたようなものです。
いったい、既存の資本家に有用と見なされないであろうような人による「経営」がどのように成り立つのでしょうか？ 使い捨ての労働力を絞りに絞ってやっと生き残ることができる市場において「対等の立場で支え合う」ような事業体が何をしようと言うのでしょう？ およそ資本主義的に成功する事業において、「対等」な人間関係はありえません。資本家との競争を生き抜いていくような協同組合では（←条件つき）、ブルジョア法によって認められた「労働者」としての諸権利さえも曖昧になっていくことでしょう。それでいてしかも、なにがしかの大義のために団体が存在することになっているぶん、（実質的）労働者からの抵抗が難しくなってしまうのです。全国のNPOにおいて それは既に起こっています。このような現象を描いた作品として、オーウェルの『動物農場（アニマル・ファーム）』がお薦めです。
一方で生活保護は切り詰められ、支給がある場合でも就労やら「起業」やらへと追いやる仕組みが作られつつあります。
今回の提案が実現したら、「成功例」が出現することでしょう。そしてそれが「ニートの自己責任」という資本主義の無責任・自己欺瞞に対するアリバイとなるのです。
「ニート問題」は存在しません。問題は「ニート問題問題」です。すなわち資本主義です。働かないことが問題なのではなく、働かないとならないことが問題です。ニートが問題なのではなく、ニートが問題となることが問題なのです。
これは資本主義が打倒されるまで解決することは決してありません。
けども、当面の緊急対策として反自由党は以下のことを提案します。
現状は、次のようなマネーフローがあります。
それでたいがいは(B)の時点でお金が消えます。しかもそのプロセスにおいて＜努力＞だの＜意欲＞だの＜訓練＞だの＜啓発＞だの、イヤなものがいっぱい生まれます。反自由党はこのプロセスをシンプルなものにすることを提案します。
普通に考えれば、後者の方が良いに決まってますよね？
先週1つもチョコをもらえなかった非モテ諸君は手を挙げてください。ネオリベ陣営は、「モテ養成講座」を提供してくれるそうです。
これに対して我が党はハッキリ言います。「ダメなやつは何をやってもダメ」と。怪しげなセミナー開催のために使われる公的資金を奪取してダイエーに行って自分でチョコを買いましょう。
追記
ほれほれ、こりゃもう最悪だよ。
ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足（2008年2月10日09時32分 読売新聞）
・・・地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。
反自由党では、「民営化」という言葉を使用する自由を禁止しています。佐々木賢に ならって「私物化」と言いましょう。
