上野千鶴子東大教授が東京都に講演出講を拒否された件についての反自由党談話

全ての人民のみなさん！　こんばんは。反自由党中央委員会です。このような事件に対して、私たちサヨクはどのようなリアクションを示すべきでしょうか？

ジェンダー・フリー問題：都「女性学の権威」、上野千鶴子さんの講演を拒否

　　◇用語など使うかも…　「見解合わない」理由に拒否−−国分寺市委託

東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東大大学院教授（社会学）を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェンダー・フリーに対する都の見解に合わない」と委託を拒否していたことが分かった。都は一昨年８月、「ジェンダー・フリー」の用語や概念を使わない方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの用語を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。

　講座は文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」の一環。同省の委託を受けた都道府県教委が、区市町村教委に再委託している。

　国分寺市は昨年３月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会をつくり、高齢者福祉や子育てなどを題材に計１２回の連続講座を企画した。上野教授には、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと同７月、市が都に講師料の相談をした。しかし都が難色を示し、事実上、講師の変更を迫られたという。

　このため同市は同８月、委託の申請を取り下げ、講座そのものも中止となった。

　都教育庁生涯学習スポーツ部は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と説明する。また、一昨年８月、都教委は「（ジェンダー・フリーは）男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめていた。

　一方、女性学とは社会や学問のあり方を女性の視点でとらえ直す研究分野だ。上野教授は「学問的な見地から、私は『ジェンダー・フリー』という言葉の使用は避けている。また『女性学の権威だから』という理由だとすれば、女性学を『偏った学問』と判定したことになり許せない」と憤る。

　同市や開催準備に加わってきた市民らは「講演のテーマはジェンダー・フリーではなく、人権問題だった。人権を学ぶ機会なのに都の意に沿う内容しか認められないのはおかしい」と反発している。【五味香織】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060110dde041040009000c.html

上野さんが「ジェンダー・フリー」という用語の使用を避けているのだとすれば、都の対応は「誤解」に基づいていたことになります。しかし、その「誤解」は上野さんが「女性学の権威」であることから生じたのだとすれば、それは「誤解」のベールを被った正解であると言えます。

ズバリ、都は、フェミニズムが気に食わないのです。講演を認めることで、上野さんのようなフェミニストに税金を使って発言の機会を与えたくないのです。

では、都がフェミニストを差別しているとすれば、サヨクはそれをどう批判したらよいのでしょうか？

若桑みどりさんらが呼びかけ人になって、抗議文が発表されています。

報道によれば、今回の拒否の一因として、同教授がその講演において「ジェンダー・フリ−という言葉を使うかも」という危惧があった故だとされている。ひとりの学者／知識人がその専門的知見において、その著書または講演のなかでいかなる用語を用いるかは、学問・思想・言論の自由によって保証されている。学問・思想・言論の自由は、民主主義社会の根幹であり、なんぴともこれを冒すことはできない。

　まして、その講演が開催され、実際に発話されたのではないにもかかわらず、その用語が発せられるだろうという“憶測”によって、前もってその言論を封じたということは、戦前の「弁士中止」にまさる暴挙であり、民主憲法下の官庁にあるまじき行為である。

　このような愚挙がまかり通れば、今後、同様の“憶測”、”偏見 ”に基づいて、官憲の気に入らぬ学者／知識人の言論が政治権力によって封殺される惧れが強くなる。日本が戦前に辿ったこの道を行くことをだれが望むであろうか。それが日本の社会に住むひとびとの幸福な未来を描くと、誰が思うであろうか。

http://www.cablenet.ne.jp/~mming/against_GFB.html

長きに渡って、「自由」は我々サヨクの錦の御旗でした。若桑さんたちも、「自由」を根拠に抗議しています。

しかし、誠実なサヨクであれば、こう自問しなければなりません。はたして西尾幹二さんや林道義さんにも、同じように「自由」を快く認めることができるだろうか？　はたまた、『マンガ嫌韓流』の作者や、石原慎太郎さんにも？　渡部昇一さんにも？　もっと言えば、人種差別主義者や部落差別者に税金を払って講演を依頼することを容認できるだろうか？

容易に相互理解できるような相手に対して寛容であるのは当たり前です。受け入れがたい相手、おぞましく、憎悪を掻き立てられるような相手に対して寛容である場合にこそ、寛容という言葉は意義をもちます。

この問題を考える際にヒントになるのが、教科書検定の歴史です。かつてサヨクは、「自由」の名のもとに文部省（当時）の干渉を批判してきました。ところが、90年代以降、事態が逆転します。ウヨクの側が「偏向していない」教科書をつくりはじめたのです。彼らもまた「自由」を根拠に文科省の検定に抵抗しました。いみじくも、彼らのイデオロギーは「自由主義史観」というものです。

このように、「自由」は必ずしも社会をよくしません。たとえば、税金を払ってアダルトビデオの上映会を開くことをも容認することができるか、サヨクは「自由」に無批判に寄りかかる前に考えてみるべきでしょう。

そのようなことが認められないのであれば、「自由」は制限されることになります。しかしこれは撞着語法です。自由とは制約のないことという意味のはずではなかったでしょうか？

「自由」を無条件で賛美するのか？　「自由」の中に線を引き、「良い自由」と「悪い自由」を分けるのか？　しかし線の引かれた「自由」は、それでも自由の名に値するのか？

抗議文はさらに続きます：

ジェンダー理論は国際的に認知された思想・知見・学問である。現在欧米及びアジアの主要大学において、ジェンダー理論の講座を置かない大学はなく、社会科学、文化科学の諸分野でジェンダー理論を用いずに最新の研究を開拓することは困難である。

これもおかしいと僕は思います。ジェンダー理論は、大学で制度化されているから擁護されるべきなのでしょうか？　近代化以降、制度化された学問が様々な差別・抑圧を行い、また、差別・抑圧を正当化してきた歴史を考えると、これは大いに疑問です。

むしろジェンダー理論は、旧来の学問から抑圧されてきた人々によってこそ担われてきたのではないでしょうか？

抗議文も、こう言っています：

すでに明治時代からわれわれの先輩たちは、女性もまた参政権を得るために、また女性としての自立権を得るために血のにじむ努力をしてきた……。この人々は新憲法によってその権利を保証されるまでは、弾圧と沈黙を強いられてきた。いまだに、在日朝鮮人をはじめとする外国籍市民は、参政権すら得ていない。日本の、また世界のひとびとが平等な権利を獲得するための、長い旅程の半ばにわれわれはいる。

そうだとすれば、数人のエリート女性が大学でポストを得てジェンダー研究を行っていることを根拠にして、ジェンダーという概念を用いることを正当化するのは危険なのではないでしょうか？　それは、メインストリームから排除されながらも自らの道を歩んできた研究者や運動家たちのレジスタンス精神への裏切りではないでしょうか？

思えば、上野千鶴子さんが東大教授になったことも、はたしてフェミニズムにとっての達成と言えるのか、それとも男社会にアリバイを与えることになったのか、微妙なところです。もちろん、自分のサヨク思想とはまったく無関係に無原則に生きている僕に、他人の行動をとやかく言う倫理的資格はありませんが。

はてなダイアリーでのこの事件への言及

http://d.hatena.ne.jp/betch-sun/20060124

http://d.hatena.ne.jp/kuronekobousyu/20060124/p1

http://d.hatena.ne.jp/using_pleasure/20060124/1138093526

http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060124/1138066353

http://d.hatena.ne.jp/tummygirl/20060124/1138061568

http://d.hatena.ne.jp/contractio/20060124#1138062808

http://d.hatena.ne.jp/kazume_n/20060124/p1

http://d.hatena.ne.jp/discour/20060111

http://d.hatena.ne.jp/june_t/20060123/p2

http://d.hatena.ne.jp/mut3/20060124